排ガス規制とは

昨今の日本だけでなく、世界各地で地球温暖化を防止するための政策活動が色濃くなり始めています。
これは2010年にフランスのパリで制定された「パリ協定」によるものであり、日本は2050年度までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを政府が正式に述べました。
アメリカ合衆国とイギリスに至っては、火力発電を全面撤廃することをスタートさせていて、おもに太陽光ソーラー発電と水力・風力を用いた循環型電力源を導入されています。
われわれの生活において、二酸化炭素を排出することは必要不可欠だと考えられてきました。
1800年に産業革命以来、生産加工業から移動手段となる自動車、船舶・航空機などでも必ず化石燃料を用いるため、これらを燃焼させると必ずカーポン炭素をだしていたわけです。
しかし、2000年以降の21世紀になってから各地で異常気象というスタイルで地球温暖化現象が色濃くなり、これからのライフスタイルを大きくシフトチェンジをしないといけません。
今後は環境に配慮をした政策が多種多様な姿で目にできますが、そのひとつとなっているのが排ガス規制です。
そこでここでは、この排ガス規制について詳しく見ていくことにしましょう。
まず規制内容から触れていくと、企業側に規制を設けたのがスタートです。
2003年から国土交通省ならびに総務省で同時に指針を掲げており、2トン以上のトラックを有する運輸業から、鉄鋼・食品などを生産している工場に対しても実施をしました。
年間に各企業が排出をしている二酸化炭素の具体的な数値測量をおこない、そのなかで削減できるであろう項目について規制を実施したわけです。
約20パーセントから35パーセントを目安としており、さらに2014年度からは70パーセント以上の削減に成功すればノベルティーボーナスを支給するようになりました。
一種の企業総合評価のひとつで、5年間獲得をしつづければ環境省から優良企業の認定をもらうことが可能です。
昨今は一般市民の間でも環境保全に対する認識が高まっており、消費者という立場でこの認定を目にすれば購買意欲・集客のアップを目指せるまでになりました。
また個人に対しても排ガス規制を2019年度からスタートをさせました。
家庭の場合は自動車に対しての規制だけに留まっており、今後はガソリン車ではなく電気自動車を積極的に購入するように示しているのが特徴です。
なお、計7種類の循環型エネルギー車両があり、それぞれに国から補助金が支給をされます。
たとえば水素エネルギーの場合、最大で12パーセントの補助を受けることが可能です。
EV車両に至っては自動車本体と、各家庭に設置をおこなう電気供給スポットの施工費も対象となります。
この補助を申請するには各自治体の窓口で書類を提出する必要があります。
そのため新車を購入する際は、住んでいる自治体内にあるディーラーを頼るのが必然です。
排ガス規制は日本では２０１２年からスタートをしましたが、中国では2002年から全土でおこなっているほどです。
現在ではガソリン車ではなく電気自動車が中国の主力となっており、市民が手に入れやすい安価な車両も登場をしています。
国内ではまだ300万円以上とお値段が高くなっているため、家庭用自家用車はもちろん商用車でもさほど流通をしていないのが特徴です。
しかし、2050年度までのカーボンエネルギーの実質ゼロの目標達成には、今現在の90パーセント以上の車両を循環型エネルギー自動車に転換しないといけません。
今後は今まで以上に恵まれた助成金の制定と購入しやすい価格帯となって広く普及をしていくことが、予想できるものとなっています。